Galileoサービス利用約款

Galileoサービス利用約款（以下、本約款という）は、株式会社アイオーティードットラン（以下、「弊社」という）が運営するインターネットサービス「 ハンズオン型オンランインIoT学習サービス『Galileo – ガリレオ -』 」
（以下、「本サービス」という）を利用する際、本サービスの利用者（以下、「ユーザー」という）に対し、下記約款条項について事前に提示しご了承いただくものです。
弊社はユーザに対し、本サービスで学習するために必要な機器類（以下、「学習キット」という）をレンタルとして提供いたします。

第1条（ 総則 ）

1. 本約款は、本サービスの利用および弊社とユーザとの間の学習キットのレンタルにかかわる契約（以下、「利用契約」という）について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合は、以下の条文の規定を適用します。

第2条（提供するサービス・学習キット）

1. 本サービスは、動画の視聴を通じてユーザーが独自に学習を進めるための動画コンテンツおよびテキストコンテンツを提供するものです。本サービスをご利用の際は、動画の視聴が可能な環境でご利用ください。
2. 弊社はユーザーに対し、学習が可能な各種サービス、学習キット等を製品等明細書（以下、「明細書」という）に記載し、本約款に基づいて提供しユーザーはこれを利用します。

第3条（サービス利用登録）

1. 本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、弊社の定める方法によって利用登録を申請し、弊社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
2. 弊社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. その他、弊社が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 本サービスのアカウントは、1契約10アカウントまで利用できるものであり、1アカウントにつき1名のみ利用できます。
   1つのアカウントを2名以上で利用することは禁じます。

第4条（サービス利用料金・レンタル料金）

1. 弊社は、本サービスの利用料金、学習キットのレンタル料金、送料等、学習提供に必要な費用を合算した金額を、予め明細書として作成しユーザーに提示するものとします。
2. 本サービスの利用料金は原則として現金前払いです。但し、弊社が事前に了承した場合、支払い条件について別に定める方法に変更することができます。
3. 学習キット利用の延長の際、その期間のレンタル料金は、第4条のレンタル料金が適用されるものとします。日割り計算等による払い戻しは行われません。
4. 本サービスの利用料金には、サービス利用にかかる通信料金ならびにインストール、操作指導等の料金は含まれておりません。

第5条（サービス及び学習キットの期間）

1.  本サービスの動画コンテンツおよびテキストコンテンツの閲覧と視聴期間を設けていません。ご契約後、いつでも閲覧と視聴が可能です。
2. 本サービスに必要な学習キットはレンタル期間を設けております。
   学習キットのレンタルの契約（以下、「レンタル契約」）およびレンタル契約の期間（以下、「契約期間」という）は、ユーザーが事前に申し込みを行い弊社が承諾をした期間とし、明細書に個別に記載します。

第6条（支払い手続き）

支払いは、銀行振り込みで行われるものとし、その詳細は本サービス中の定められるところに従うものとします。また、支払いに必要な振込手数料その他の費用はユーザーが負担するものとします。

第7条（製品等の引渡し）

弊社は、本サービスで利用する学習キット等を原則としてユーザーの指定する住所に、弊社の指定の方法で配送し、ユーザーが受領した時点で引渡しとします。ユーザー指定の場所までの配送手配は弊社が行い、その費用はユーザーが負担するものとします。尚、ユーザーは弊社から引渡しを受け次第、直ちに検査点検を行うものとし、学習キットの引渡し日を含め5日（弊社またはメーカーの営業日）以内にユーザーから弊社に通知がない場合、明細書記載通り納入され、且つ正常な性能を具備しているものとみなし、正規に引渡しが行なわれたこととします。

第8条（担保責任）

弊社は学習キットの正常な稼働、若しくは正常な性能の具備のみを担保し、ユーザーの使用目的への適合性についての担保責任は負いません。尚、ユーザーが学習キット等の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、または第三者に与えた損害について弊社は一切の責任を負いません。

第9条（担保責任の範囲）

1. 学習キットの引き渡し後、ユーザーの責に帰すべからざる事由に基づいて、学習キットが正常に作動しなくなった場合、弊社は同等品と取り替えるものとします。
2. 前項の学習キットの取り替えに過大の費用または時間を要する場合、弊社はレンタル契約の際にユーザーより支払われた費用を返金することで、契約を解除できるものとします。
3. 弊社は前項に定める以外の責任は負いません。

第10条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、弊社が認めた範囲を超えてユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（学習キットの使用保管）

ユーザーは学習キット等を利用および管理するにあたり、使用説明書等の記載事項、及びその指示事項を遵守し、使用時間、使用方法等について善良な管理者の注意をもって行うものとします。利用に伴う消耗品、および管理にかかわる諸費用はユーザーの負担とします。

第12条（学習キットの日本国外利用）

1. ユーザーは製品等を原則日本国内で使用するものとします。
2. ユーザーが学習キット等を日本国外で利用する場合、事前に弊社に通知の上、弊社の承諾を得るものとします。
3. ユーザーが製品等を日本国外で利用する場合、第9条1項は適用されないものとします。

第13条（第三者への本サービス利用権およびレンタル品の譲渡、転売、転貸等の禁止）

学習キットおよび、それを構成する全部または一部のソフトウェア製品の所有権は弊社にあります。ユーザーは本サービスの利用権および学習キットを第三者に譲渡、転売、または質権、抵当権、および譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。

第14条（第三者へのソフトウェア複製の禁止、譲渡等の禁止）

ユーザーは学習キットの全部または一部を構成するソフトウェア製品に関し、第三者への譲渡、販売、複製は一切できません。

第15条（著作権、商標等の知的財産権について）

1. 本サイトに掲載されている情報に関する著作権その他の権利は、弊社に帰属します。
   私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使用することはできません。
2. Tibbo-Piは株式会社アイオーティドットランの商標です。
3. Tibbit ® はTibbo Technologyの商標です。
4. Raspberry PiはRaspberry Pi財団の商標です。

第16条（ソフトウェアの開発資産及び、データ保存）

製品等の利用期間中に作成されたシステム（開発資産及びデータ）のバックアップ等の保全措置は、ユーザーの責任と負担において行うものとします。ユーザー又は第三者がデータの破損・消滅等によって受けたいかなる損害に対しても、弊社はその賠償の責めを負わないものとします。

第17条（中途解約）

ユーザーはレンタル期間中にあってもレンタル契約の解約を申し出ることができます。この場合解約日は製品等が弊社に返還された日となりますが、ユーザーは第4条に定められたとおり明細書に記載されているレンタル料金を支払うものとします。

第18条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行うことを禁じます。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 弊社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を営利目的で第三者に再配布・再販売する行為
6. 弊社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセス、またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 他のユーザーに成りすます行為
12. 弊社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
14. その他、弊社が不適切と判断する行為

第19条（サービスの提供の停止等）

1. 弊社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 弊社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第20条 （本サービス利用契約・レンタル契約の解除及び期限の利益の喪失）

ユーザーに下記各号の事由が発生したときは、弊社はユーザーに対し何らの通知、催告をしないで本サービス利用契約およびレンタル契約を解除できるものとします。この場合、ユーザーは直ちに製品等を弊社に返還するとともに、レンタル契約に基づくレンタル料金を直ちに一括現金により全額を弊社に支払うものとします。

1. ユーザーがレンタル契約の各条項のいずれかに違反したとき
2. ユーザーがレンタル料の支払を遅滞したとき
3. ユーザーが支払停止の状態に陥り、不渡手形を発生させたとき
4. ユーザーが破産、会社整理、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受け、若しくはこれらの申立をしたとき
5. ユーザーが仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受け、または申立をしたとき
6. ユーザーが営業を休廃止、解散したとき
7. ユーザーの信用状態の悪化、または業態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。ユーザーが監督官庁よりその営業許可の取消を受け、または営業を停止若しくは廃止したとき。
8. ユーザーが監督官庁よりその営業許可の取消を受け、または営業を停止若しくは廃止したとき。

なお、上記(3)～(8)の事態発生のとき、ユーザーは直ちにその旨を弊社に通知するものとします。また、前項による契約解除により弊社に損害が生じたときは、ユーザーは直ちに賠償の責に任ずるものとします。

第21条（個人情報の取扱い）

弊社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
ユーザーが問合せおよびサービス利用申し込みを行った時点で、弊社プライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第22条 （通知の義務）

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨をユーザーに速やかに通知するものとします。

1. 住所を移転したとき
2. 連絡先を変更したとき
3. レンタル期間中に第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
4. 製品等の破損、不具合が発生したとき

第23条（学習キットの返還）

ユーザーが学習キットを返還するとき、または第20条に規定する契約の解除を生じたとき、若しくは弊社から学習キット等の返還の請求があったときは、ユーザーは弊社指定の場所に下記の通り学習キットを返還するものとします。

1. ユーザーは学習キット等の返還に伴う費用を負担する。
2. ユーザーは学習キット等の原状を保証し、レンタル製品に破損や汚損が発生した場合、あるいは正常に作動しなくなった場合、原状回復にかかる費用を負担する。
3. ユーザーは学習キット等を紛失（盗難含む）した場合、または著しい破損により原状回復ができない場合は、購入額相当の金額を負担する。

ユーザーが製品等の利用中に記録した製品等の電子的情報は、ユーザーの責任と費用負担によりそのデータを消去し製品等を甲に返還するものとします。

第24条（学習キットの買取）

ユーザーは、学習キットの買取をすることができません。購入希望の場合、弊社が運営するTibbo-Pi ECサイトより購入してください。

第25条（反社会的勢力との関係排除等）

1. ユーザー（個人、法人、法人役員および法人従業員を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、その他各号に準ずるもの（以下、「反社会的勢力」という）に該当しないことを確約します。
2. ユーザー（個人、法人、法人役員および法人従業員を含む）が、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないこととします。

1. 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
2. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
3. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
4. その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

3..ユーザーは、弊社に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないこととします。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて賃貸人の信用を毀損し、又は賃貸人の業務を妨害する行為
5. その他前各号に順ずる行為

第26条（遅延利息）

ユーザーが本約款に基づく債務の履行を延滞した場合、ユーザーはその完済に至るまでの年14.6％の遅延利息を弊社に支払うものとします。

第27条（不可効力）

弊社の責に帰すことのできない事由による本約款条項の履行遅延、または履行不能については、弊社は何らの責を負いません。

第28条（消費税等の負担）

消費税は、ユーザーの負担とします。消費税額は本契約の成立日の税率により計算したものとし、消費税額が増額された場合には、ユーザーは弊社の請求により、直ちにその増額分を弊社に支払うものとします。

第29条（協議）

本約款に規定のない事項または疑義が生じた場合は、弊社およびユーザーの間で誠意を持って協議し、これを解決するものとします。

第30条（本約款の改定）

弊社は、必要に応じて本約款を随時改定することができるものとします。弊社が本約款を改定した場合は、ユーザーに対し直ちに通知します。ユーザーは直ちに改定後の約款を確認し従うものとします。

第31条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第32条（附則）

本約款は、2020 年4 月28 日以降に締結される契約について適用されます。